少子化、高齢化は現在最も問題視されている課題の１つですが、実は少子化でも世帯数は増加しています。長引く不況や終身雇用制の崩壊、核家族・晩婚未婚など様々なライフスタイルの多様化が、単身世帯の増加傾向を推し進めることになりました。
少子化でも世帯数は増加しています。
日本は2006年から人口減少が始まると言われておりますが、国立社会保障の調査によると世帯数は2000年〜2020年に349万世帯増加すると見込まれています。それは、高齢化・晩婚化、離婚の増加などで、核家族化が進みライフスタイルの多様化した事で、単身世帯の増加を推し進めることになりました。
つまり、小家族世帯の増加が賃貸需要を後押しする形となっているのです。
この増加傾向は2050年まで増え続けると予想されています。
このことにより賃貸住宅はこれからも高い需要が見込まれる成長市場であると言えます。
実現できない持ち家志向
平成18年に行われた国の調査によると、持ち家志向は依然として高く8割を超えます。
しかし、賃貸住宅住宅入居者にとって、現在の低金利を生かして持ち家を一度は希望したものの、貯蓄率低下による自己資金の不足がネックとなって留まっているケースが多く見られます。
また、バブル崩壊後の長引く不況や終身雇用制が揺らぐなど先行きの不透明感に加え、終賃金の不安定化・低賃金化などにより、持ち家取得のために思い切って長年に渡る多額の住宅ローンを組む事に大きなリスクと不安を感じる人が増加しています。
増加する賃貸派
下記の、国土交通省調べ土地に関する国民の意識調査の表を見てみると、｢建物を所有していれば、土地は借地でも構わない｣または、｢借家（賃貸住宅）で構わない｣答えた人（208人）にその理由を２つまで聞いたところ、｢年齢・収入等に応じて住み替えをしていくには、借地または借家の方がよいから｣をあげた人の割合が38.9％と最も高く、次いで｢子どもや家族に土地・建物の形で財産として残す必要はないから｣が34.6％となっています。
持ち家志向が揺らぎ、｢買っても損をするかもしれない｣と慎重になった人たちは、年齢やライフスタイルによって気軽に賃貸から賃貸へ、また生活に余裕のある時は設備や住み心地、かっこ良さのグレードアップを求めて住み替えを行っています。
