アスベストや土壌汚染などが、もし投資した物件で判明した場合、物件の価値は必ずと言っていいほど下落してしまいます。噂もすぐに広がり、入居者も激減してしまいます。
中身の見えない中古物件は、こういった危険性が隠れているのです。
弊社環境事業部ではアスベスト除去を行っています。
このため、投資におけるリスクが数多くの実例としてありました。
環境事業部HP
※アスベスト除去作業の様子かつて（昭和55年以前）は住宅の建材にも、アスベストを含む材料が多く使用されていた事が有りました。アスベストは、建材として固定されている場合は、ホルムアルデヒドの様に空気中に溶け込む事はないので体内に入る危険性はほとんどなく、無害に近いと言えます。
また、微量のアスベスト含有率の建材を使った建物の場合は、解体工事などの時に注意をすれば良いと言えます。
しかし、今後法律がどのように変わるか予測出来ません。アスベストは、繊維を肺に吸い込むと、20年から50年後に癌になる恐れがある危険なものです。
実際に売主が中古アパート・マンションを売買する際にアスベストの含有が発覚して解体工事を行った例があります。
建物解体に500万円、アスベスト除去費用に800万円、計1300万円の費用がかかりました。もちろん負担は売主さん。
つまり、売主は売り価格から1300万円も値引きした事になるのです。しかも近隣の方からの不安・不平が集まり、ついには安全性ともしもの時のための保証について、近隣説明会を開きました。
現在問題なかったとしても、万が一、投資した物件にアスベストの使用が判明した場合、物件の価値は必ずといっていいほど、下落してしまいます。そして、現在、アスベスト問題が大きく取り上げられていますが、環境リスクはこれだけではありません。
平成15年2月土壌汚染対策法が施行されました。
土壌汚染対策法とは、土壌汚染の状況把握に関する措置、およびその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることなどにより、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護するために作られた法律です。
この法律の執行前後の時期から、不動産取引の場面では、土壌汚染の有無やこの問題への対応が、大きく影響を及ぼしています。
既に建物が建っている土地で、地中障害物、コンクリートの塊や配管など、現場全体でオイル類により黒く汚染されて泥状になった土壌があったとしても、地面を掘って見抜く事は容易ではありません。
地下何十メートルも土を掘って洗浄するのに、莫大なコストがかかる事は言うまででもありません。
