社会問題にまでなった耐震偽造問題。中古アパート・マンションの場合は、建築時期によって耐震性が異なります。
建築物を規制する「建築基準法」では、万一、地震が起きた場合、人的な被害が最小限に留まるように建築物の耐震性の技術基準を設けています。
※地震災害により倒壊した建物
※新耐震規制に基づいた災害に強い設計
現在の耐震性に関する基準は1981年に定められたもので、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれており、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられています。（ただし、「新耐震基準＝絶対に安全」という先入観も危険です。）
したがって、1981年の新耐震基準以前に設計されたの築25年以上のアパート・マンションは、建築基準法における耐震設計基準が緩かった時代に建てられた事にたなり、耐震性能の低い住宅が多いと言えます。
地震により建物が崩壊してしまうと、建物を復旧するためのコストが発生する上に、賃料収入が得られなくなります。
地震は予測する事が不可能ですので、地震によるリスクはどのエリアに不動産を保有している場合であっても同じレベルですが、被害を最小限に抑える事は出来るので、新築物件の方がはるかにリスクが少なく安心と言えます。
